当社では、送電線工事における安全性の向上と作業効率化を目的として、ドローンを活用した塔上への工具・資材運搬の実証に取り組んでいます。７月１３日、訓練鉄塔において、送電線作業で使用する約20キログラムの工具および資材を、ドローンにより電線上で宙乗り作業を行う電工へ安全に運搬できるか確認しました。今回の実証では、地上で資材をドローンのフックに確実に取り付けたうえで離陸し、オペレーターが無線で位置や動きを確認しながら、塔上で待機する電工のもとへ慎重に荷物を降ろしました。電工は荷物を受け取った後、フックを解除し、運搬完了を確認しました。また、上空でホバリングしている状態で操縦者を切り替える場面についても検証し、複数の操縦者による連携が必要な状況でも、問題なく対応できることを確認しました。この実証結果を踏まえ、７月２１日の停止作業において、実際の現場で実施しました。実施した現場は、径間約６４０メートルの一級河川横断箇所で、１５４ｋＶ２回線のうち１回線を停止して行う地線付属品交換作業です。従来は、電工が工具や資材を身に付けて塔上へ移動する必要がありましたが、フルハーネス型墜落制止用器具の使用により装備重量は増加しており、作業者の身体的負担は大きくなっています。ドローンによる運搬を導入することで、電工が「手ぶら」で塔上できる環境を整え、体力的な負担の軽減、安全性の向上、作業時間の短縮、さらには省力化につながることが期待されます。今後も当社では、現場で働く社員の安全を最優先に考えながら、DXや新技術の活用を積極的に進め、より安全で効率的な施工体制の確立に取り組んでまいります。

令和８年６月２６日、「楔クランプ導入に伴う勉強会」を開催しました。当日は班長をはじめ関係者約２５名が参加し、両くさび形引留クランプの構造や取付け手順、施工時の留意点について理解を深めました。本研修は、延線後の作業品質の向上と安全施工の徹底を目的として実施したものです。研修では、主に「取付け準備」「楔本体の取付け」「楔の押込み」「ジャンパー金具取付け」の各工程について、実際の施工を想定しながら確認を行いました。両くさび形引留クランプは、確実な取付けと適切な管理が求められる重要な資機材であり、参加者は作業手順だけでなく、施工前の確認事項や取付け後の点検ポイントについても真剣に学びました。特に参加者の関心を集めたのは、ジャンパー線の実長を求めるための計算方法です。円弧法によるジャンパー計算では、カテナリー角を抽出し、プレハブ計算によってジャンパー線の必要長を算出します。現場での仕上がりに直結する内容であるため、参加者からは多くの質問が寄せられ、計算の考え方や数値の扱いについて活発な意見交換が行われました。また、研修の後半ではCADを用いたジャンパー線の検討も実施しました。図面上でジャンパー線の形状や余長を確認することで、計算結果と実際の施工イメージを結び付けることができ、参加者にとって非常に実践的な学びの場となりました。従来の経験に基づく判断に加え、計算と図面確認を組み合わせることで、より精度の高い施工計画につながることを再確認しました。今回の勉強会を通じて、楔クランプの導入に向けた理解が一層深まるとともに、現場における安全性・品質・効率性の向上に向けた意識共有を図ることができました。今後も新しい技術や資機材に対する知識習得の機会を継続的に設け、社員一人ひとりの技術力向上と安全施工の実現に努めてまいります。

５月２５日、弊社では研修鉄塔を活用し、重量物運搬ドローン「DJI FLYCART１００」の試験飛行を実施しました。当日は天候にも恵まれ、快晴のもとで安全に各種確認を行うことができました。今回の試験は、５月２８日に予定している停電作業での電線補修に向け、工具運搬時の重量確認と、バッテリー１個搭載時・２個搭載時それぞれの飛行性能を検証することを目的としたものです。DJI FLYCART１００は、シングルバッテリーとデュアルバッテリーの両構成に対応し、運搬重量や飛行条件に応じて運用方法を選択できる重量物輸送向けの機体です。今回の現場は地形条件が厳しく、電工が空荷の状態で現場へ向かうだけでも困難な場所であるため、従来の人力による搬送では作業者の負担が大きく、安全面や作業効率の確保が大きな課題となっていました。そこで今回の作業では、電工の腰道具に加え、昼食を含む必要物資についてもドローンで輸送する計画です。試験飛行では、実際の運用を想定しながら積載時の安定性、飛行時の挙動、バッテリー構成による違いを確認し、本番作業に向けた準備を進めました。山間部や急傾斜地、資機材の持ち運びが難しい現場において、物流ドローンの活用は作業負担の軽減だけでなく、安全性向上や作業時間短縮にもつながる有効な手段です。弊社では今後も、こうした新しい技術を積極的に取り入れ、現場の省力化と安全確保、そしてより効率的な施工体制の構築に取り組んでまいります。今回の試験結果を５月２８日の実作業にしっかりと生かし、より安全で確実な運用につなげていきます。